<ざっくり言うと>
- 「日本以外の国では外国人に生活保護を与えない」はデマ。
- 少なくとも、英米独仏では外国人でも生活保護を受けられる。
- 「日本人の血税を外国人に使うな!」と言う奴もいるが、税金を払っているのは日本人だけではない。
生活保護デマの定番の一つが、「外国人に生活保護を与える国はない」というものです。
>>諸外国だって外国人に生活保護が適用されるなんて聞いたことがない諸外国だって外国人に生活保護が適用されるなんて聞いたことがない そんなに支援したければポケットマネーで同居してやれって話
— Laila Voronin⋈@C97お疲れ様でした (@cslaila) 2019年12月6日
>>他の国では自国民以外の人には出さない山本さんは元は芸能人であって政治家になるために勉強してなったわけじゃないから、期待できないですよ。
— かっち (@KACCHI2012) 2019年12月6日
それをわからない人が多すぎて困ります。
生活保護は日本国民のものであって外国人は関係ないんですよね、他の国では自国民以外の人には出さないでしょう
日本がおかしいんですよね
>>日本以外の国に外国人の生活を助ける制度なんてない日本以外の国に外国人の生活を助ける制度なんてないやん。。
— 聖 ブッダ@仮面社畜 (@seibudda_cas) 2019年12月6日
しかし、これらはデマです。なぜ、こんなに堂々と間違いを言えるのかよくわからないんですが、今回はこのデマを検証します。
ドイツ・フランス・イギリス・アメリカでは外国人も生活保護を受けられる
国立国会図書館HPにある「人口減少社会の外国人問題 総合調査」の中の「外国人と社会保障」という項目には、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカの状況が書かれています。
まず、イギリスです。
イギリスの公的扶助に該当するカウンシル税給付(Council Tax Benefit)、住宅給付(Housing Benefit)、所得補助(Income Support)及び所得調査制求職者手当(income-based Jobseeker's Allowance)には、1990 年代に常居所調査(Habitual residence test)(給付担当者が、外国人に、職業に対する素質や継続の 可能性、居住期間、イギリスに来た理由、本来の目的と将来的な見通しの確認を行う。)が導入され、相当長期間居住することが受給要件となった。また、2004年からは、出生証明書、旅券又は身 分証明書を保有することが必要となっている。相当長期間居住することが生活保護(Benefit)の受給要件となったとありますが、逆に言えば、長期間イギリスに居住していれば、外国人であっても生活保護を受けられるわけです。
次に、ドイツ。
年金、医療保険等の社会保障制度では、社会法典の規定に基づき、原則としてドイツ人と適法滞在外国人労働者を区別しない。これは、各州においても同様である。(略)つまり、ドイツでは、就労を禁止されていない適法滞在の外国人は、生活保護を受けることが可能です。
不法滞在者は、 社会保障制度から排除される。 公的扶助は、就労可能であるが仕事のない人を対象とする求職者に対する基礎保障法(社会法典第 2 編)と就労不能な人を対象とする社会扶助法(社会法典第12編)の二本立てである。いずれも、国籍要件はない。ただし、社会法典第 2 編は、就労を禁止されていない外国人のみを対象とする。一方、社会法典第12編は、ドイツ国内に滞在する外国人を対象とするものの、庇護申請者給付法(Asylbewerberleistungsgesetz)による受給者や社会扶助受給目的でドイツに入 国した外国人は排除される
次に、フランスです。
社会保障制度においては、原則として、フランス人と外国人の適法滞在者を区別しない。フランスで生活保護に相当するのは、積極的連帯所得手当(RSA)という制度で、その前身が「社会参入最低所得手当(RMI)」だとか「単親手当(API)」だとか色々あって複雑なんですが、とにかく、2004年のデータでは、受給者の1割強が外国人です。
(独立行政法人労働政策研究研修機構)
最後にアメリカですが、アメリカには日本の生活保護に当たる制度がありませんが、それに代わるサービスを受けることができます。
この表にある「有資格外国人」とは、「永住者、難民、少なくとも 1 年間は移民局や国土安全保障省 によって臨時入国許可を受けている者、キューバ・ハイチ人の入国者、暴力を受けた移民やその子ども」ですので、永住資格を持っている外国人は、フードスタンプなどの保護を受けることが可能です。
つまり、少なくとも、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカでは、外国籍であっても日本の生活保護に相当する制度を受けることができます。日本国籍であっても、当該国の永住資格を持っていれば、生活に困窮した場合生活保護を受けることが可能です。
よって、「日本人の生活を保護してる外国は無い」とか「他の国では自国民以外の人には出さない」とか「日本以外の国に外国人の生活を助ける制度なんてない」とかは、全て嘘です。彼らが碌に何も調べていないことは明らかです。
「日本人の血税がー!」と言うなら外国人から税金取るのやめれば?
この手の外国人生活保護叩きでもう一つ多いのが、「日本国民の血税を外国人に使うな!」と言う奴です。
だ▪か▪ら
— 勿忘草(わすれなぐさ) (@papa_solitude) 2020年1月13日
在日外国人は日本国民ではないと最高裁第二小法廷判決2014年7月にあるでしょ?
自治体自ら新生活保護法1条違反。
全て日本国民の血税なんですよ。
外国人生活保護即廃止!
→ ネット「言葉が足りない」「被保護外国人世帯総数の内の66%」 https://t.co/uMWdMxvzxX @sharenewsjapan1から
こいつら、税金を払ってるのが日本国民だけだとでも思ってるんですかね? 在日外国人も税金を払っているんですが。いやね、簡単に言えば
— René Descartes (@ExistoEgo) 2020年1月13日
日本人の血税を外国人に使うのはおかしいって事なんですよ。生活保護受けてパチンコして酒飲んでタバコ吸って公営ギャンブル行って。仕事は?それだけ行動できるなら仮病は通用せんよ。日本人は節約して生活してるんだから。同胞の病院の診断書も怪しいよね医療費タダだし病院(続
ビジネス等での一時滞在の外国人の場合は、職がなくなれば日本滞在要件を満たさなくなるため帰国することになるのは仕方ありませんが、永住外国人はそのような滞在要件はなく、生活基盤のすべてが日本にあります。いったいどこに「帰国」するんですかね。
もしも在日外国人から税金を取っていないのなら「在日外国人に国民の税金を使うな」と言うのも納得ですが、金持ちの在日外国人からは税金を取っておきながら、貧困層の在日外国人は税金で保護するなって、ご都合主義すぎませんかね。
以上、外国人にも生活保護を含む社会保障を与えることは日本以外の国でも行われています。「外国人に生活保護を与えるのは日本だけだ」なんてデマに騙されないように気をつけてください。
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